多文化共生推進のため、京都府国際センターではこの度、災害弱者とされる外国人住民に対する適切な災害時支援体制整備につなげることを目的として、「外国人住民に向けた防災についてのアンケート調査」を実施し、集計および分析結果をとりまとめました。
２０歳以上の府内在住外国人９６６名
（有効回答数５０６件 回答率５２．４％）
質問紙調査
・質問紙は日本語のほか１０言語で作成
・市町村国際化協会、日本語教室、日本語学校、教会などの協力を得て配布・回収
平成２４年１１月～平成２５年１月
１．災害への意識
２．日常での情報入手方法
３．地域とのかかわり
４．使っている言葉
５．回答者の属性