京都府国際センターは、近畿地域の各地域国際化協会と、課題の共有や近畿地域における相互の協力関係の構築を目指し、「近畿地域国際化協会連 絡協議会（８協会、滋賀・京都・大阪・兵庫・和歌山の各府県ならびに京都市・大阪市・神戸市の各政令指定都市の地域国際化協会で構成）」に加盟して おります。年度ごとに加盟団体で会長・副会長団体を交代で担当し、研究会や災害時外国人サポーター養成講座等を開催しています。
さて、1990年代以降外国人住民が急増する中、大規模地震災害や風水害に備える災害対策（意識啓発、正確かつ迅速な情報伝達、避難所生活支援等）が充 分に確立されておらず、阪神・淡路大震災以降NPO・NGO等の民間支援組織とともに地域国際化協会の経験と蓄積されたノウハウの重要性が国レベルで認識 され、行政（都道府県、市町村）をはじめ、関係諸機関との連携体制の整備が急がれています。
そういった状況を踏まえ、当近畿地域国際化協会連絡協議会では、2007年度に「災害時における外国人支援ネットワーク近畿ブロック研究会」を発足さ せ、災害時の外国人支援の協力体制について検討を重ね、平成19年12月21日に「近畿地域国際化協会連絡協議会災害時における外国人支援ネットワークに 関する協定書」の締結に至りました。
この協定は、地震等の広域に亘る大規模な災害の際に、被災地の地域国際化協会や、そこへ登録している通訳ボランティア 等の人材も同時に被災者となり、地域内での通訳・翻訳者確保をはじめ、事務局運営等も機能不全に陥ることが想定されることから、ボランティア情報の共有や 災害発生時の通訳者派遣など、地方自治体の区域を超えた広域の応援協力体制を確立するための基本合意となるものです。
本「協定書」に基づく実際の協力体制については、「研究会」を中軸に今後も研究・検討を継続し、「協定書」の運用面でのマニュアルともなる「災害予防対 策」「災害応急対策」各々の「要綱」作成に着手いたしております。