事業紹介

京都府国際センターは、地域国際化協会として、市町村の国際交流協会や自治体と協働しながら、多文化共生の地域づくりを推進しています。

当センターの役割

様々な国籍、価値観や文化をもった府民が相互理解を深め、お互いを尊重し合いながら暮らせる多文化共生社会の実現に向けて、 市町村国際交流協会、地域の日本語教室や行政機関等、関係者の皆様と協働しながら、様々な事業に取り組んでいます。

１．京都府全域を対象としています
２．市町村国際交流協会と協働しながら地域のニーズに応じた取組を進めています
３．多文化共生の地域づくりを主なテーマとして取り組んでいます

 

多文化共生とは？
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

「多文化共生の推進に関する研究会報告書」2006年3月総務省

多言語相談

京都府多言語生活相談

生活や言葉に関する困りごと、相談先など多言語による情報提供を行っています。
https://www.kpic.or.jp/soudan/tagengo.html

外国人住民のための在留資格の相談・法律相談

在留資格や法的な手続き等について、専門家（行政書士や弁護士）による相談対応を行っています。 通訳つき。

在留資格の相談
https://www.kpic.or.jp/soudan/visa.html

法律相談

https://www.kpic.or.jp/soudan/law.html

外国人住民のための日本語学習支援

日本語教室の設置と教材の普及

入門、初級者を対象とした日本語教室を開設し、外国人住民に日本語の学習機会を提供するとともに、「生活のために必要な日本語」を意識したカリキュラムや教材を開発し、府内の日本語教室への普及を図っています。

地域日本語教室への活動支援

府内の国際交流協会や日本語教室と研修会を開催し、地域のニーズに応じたボランティアを育成したり、日本語教室同士の連携を深めるための機会と場の提供を行っています。

※京都にほんごRingsとの連携
当センターは、京都にほんごRingsの動拠点となっており、ボランティアのための研修会を協働で企画・実施しています。
※府内の地域日本語教室のネットワーク（2017年4月現在18団体が加盟）

災害時外国人支援

外国人住民への意識啓発と情報提供

地震などを経験したことのない外国人住民に対し、防災研修・ 訓練を府内各地域で実施したり、防災ガイドブックの配布（多言語）と多言語による防災情報の発信を行っています。

   

災害時支援体制の構築

外国語通訳や翻訳が可能なボランティア（災害時外国人サポーター）の登録を行い、研修会を通した知識や技能の向上を図っています。
また、市町村国際交流協会や市町村と定期的にワーキング会議を開催し、研修会や情報交換、「災害多言語支援センター設置・運営訓練」を行っています。

外国につながりをもつ子どもの教育

地域の活動支援

学習支援教室やNPO等と、支援者対象の研修会を実施したり、新たな教室立ち上げのための支援を行っています。
保護者に対しては、多言語パンフレット等の配布、日本の教育制度等に関する情報提供を行っています。
https://www.kpic.or.jp/kodomo/ibasyo.html

学校・教育委員会

教育委員会や学校に対して、啓発冊子の配布や日本語指導の方法や教材に関する情報提供を行っています。

国際理解

セミナーの開催、交流イベントへの参加

世界の動向や異文化に対して理解を深めるセミナーを実施したり、様々な分野の団体が集まる京都府主催のイベントへのブース出展を通じて、府民に多文化共生や国際協力について幅広く知って頂くための機会を設けています。

出前講座
国際交流員が、出身国の文化や社会の紹介などを各地域で行います。府内の市町村、国際交流協会、学校等に派遣しています。

多言語による情報発信

日本語、災害、教育、留学生、各テーマに関する様々な資料 （多言語資料を含む）をHPで公開しています。
Facebook、X、LINEなどのSNS、機関誌NEWSでも、 イベントや研修会、多言語による生活・防災情報を定期的に発信しています。